財務諸表は会社の成績表!

儲かっている企業は何が違うのか?足踏みしている企業は何が原因なのか?決算書を基に分析し、優秀なビジネスモデルをご紹介します。

ZOZOに出店すると売り上げの30%取られるって本当?ZOZOは儲かっているの?

 

今回は、「①ZOZOTOWN(ゾゾタウン)に出店すると、売上の30%近くが持っていかれるという噂は本当なのか②ZOZOTOWNは儲かっているのか?」について書いています。

  

ちょうど今日、ZOZOTOWN楽天時価総額を超えたという報道がありましたね。ゾゾタウンの財務諸表はどのようなモノなのでしょうか。

 

ZOZOTOWNで設定されている数値目標(KPI)は基本的には伸び続けています。

これは企業の成績にいい影響を及ぼすはずです。

 

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・ZOZOに出店すると売上の30%を取られるのは本当か

まず、出品者側から見てみましょう。

まことしやかにうわさされている、ZOZOに出店すると本当に30%の手数料を取られるという噂は本当なのでしょうか。

 

これは決算書(財務諸表)から計算できます。商品取扱高から見てみましょう。

なお、この商品取扱高は私たちが購入した金額のことです。ZOZOTOWNはこの総売上から手数料としてマージンを取得するというビジネスモデルになります。

 

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直近でいうと、2,700億の商品取扱高があるようですね。

 

ZOZOTOWNのマージンは売上高として記載されています。

2700億のうち、980億円ほどがZOZOTOWNの売上になるようです。

 

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もう少し細かく見ますと、受託販売という一番大きな比重を占める売上があります。

これは、ZOZOTOWNが洋服を各ブランドから引き取り、「販売・管理・発送」までを一括して行う販売方式です。

 

実は、この商品取扱高と売上高を割ると、ZOZOTOWNが出店ブランドに対しいくらのマージン(テイクレートといいます。)を取っているかが分かります。

  

2462億売り上げた内、ZOZOTOWNは711億を手数料として受け取っています[i]

ザックリですが、受託販売ですと売上の28.8%がZOZOTOWNのテイクレートとなっています。

 

 

これは、逆に言えば出店者側は売上の30%近くをZOZOTOWNにとられることを示します。ZOZOに出店すると売上の30%を取られるという噂は本当のようですね、

 

ちなみにこのテイクレート、どうやら日本の平均値は数%のようですので、ZOZOTOWNのテイクレートの異常な高さが垣間見えます。

販売・管理・発送をこなしてくれるというのもあるのでしょうが、それだけZOZOTOWNが販売の市場として魅力的ということなのでしょうね。

 

・ZOZOは儲かっているの?

 これだけ売上が伸びているZOZOTOWNですが、儲かってはいるのでしょうか。

売上と利益は別物で、売上が何兆という単位であったとしても、利益はないということもあり得ます。特に日本の大企業は、その傾向は顕著です。

 

これは、PLの割合を出すと感覚的に理解ができます。

 

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右が売上、左が売上を得るために使った費用です。

そして、一番左下が利益になります。

 

ザックリ言うと、売上の三割近くは利益となって残っています。他業界ですが、日本で一番の企業であるTOYOTAはこの率が7.9%ですので、これは非常に高い数値です。

 

 

なお、IT企業はこのようになるパターンが多いです。

詳細は省きますが、IT企業は売上が多額となれば利益率は伸びる半面、売上が減少しても費用が下がらないためハイリスク・ハイリターンな業種であると言えます。

 

また、この割合表からみて気になる点は、販管費の割合の高さです。

全体の59%を占めていますね。

 

販管費についても決算説明書に詳細が載っておりましたので、

次回は、この販管費には何が入っているのか?についてみていきたいと思います

 

 

[i] 図を見ると、

2700億のうち、受託販売の占める割合は91.2%⇒2700億×91.2%=2462億

売上高の推移は、受託販売が711億となっていますので、711億÷2462億=28.8%となります。