財務諸表は会社の成績表!

儲かっている企業は何が違うのか?足踏みしている企業は何が原因なのか?決算書を基に分析し、優秀なビジネスモデルをご紹介します。

LINEの将来はLINE Payの普及にかかる!「決済業」を押さえる重要性とは?

本記事のまとめです。

「LINEの狙う新規事業とは?」「LINEとよく似たビジネスモデルのテンセント」「LINEの将来は恐らくLINE Payにかかっている」

について書いています。

  

LINEはただのメッセンジャーアプリ会社ではなく、そこの高い利用率を基にした広告業がメインです。しかし、今後はどうなっていくのでしょうか。

 今回は、LINEを通してIT企業の経営面のトレンドについて見ていきたいと思います。

  

・LINEのコア事業の現状を整理。そして戦略事業とは?

まずは直近のLINEの四半期決算を見ていきましょう。LINEのコア事業は前年比20%近い伸びを示しています。

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ただし、売上が伸びている一方、営業利益率が前年比21.0%⇒16.1%と減少しています。「営業利益=売上-売り上げたモノそのものの原価-販売にかかったもろもろの費用」なのですが、LINEの営業利益が下がった原因としてはこの費用が増えてきている事があげられます。

 

具体的にはスマホの課金の際に行われる決算手数料やクリエイターズスタンプの作者等に対するロイヤリティ、事業拡大に伴う従業員の増加などですね。これらは事業に必要な費用ですので、削ることができない可能性もあります。

 

コア事業は、だんだんとかける費用ほどは利益が残らない成熟期に入りつつあるのかもしれません。コア事業がこの段階に入りつつある場合、必要なのが新規事業です。

 

LINEも、当然新規事業の準備を進めています。 

決算書から、売上以上に赤字が出ている「営業損失」の状態のものを見つけてみてください。この決算書の状態こそ、企業が今後育てようとしている事業のカタチです。

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今回でいうと、上記の戦略事業がこれに当たりますね。

戦略事業の決算を見ると、売上が四半期で60億円ある一方、69億円の損失を出しています。裏を返すと、この戦略事業に130億近くの投資をしているという事になります。このように、成長させようとする事業には、売上が上がってこない段階でも大きな投資が必要になってきます。

 

 

では、この戦略事業、中身は一体どのようなモノとなっているでしょう。

 

  • 戦略事業にみる、LINEの目指している方向性

LINEの戦略事業を具体的に見ていきましょう。

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まず戦略事業として挙げられているものは「LINEショッピング」「LINEデリマ」「LINEトラベル」の3つ。LINEデリマとは出前形式のデリバリーサービスです。

 

多くの人が毎日使うラインを通して、買い物をし、出前も取ってもらって、旅行の時はプランニングまでLINEアプリで完結する。メッセージをやり取りするだけでなく、生活に必要な大部分をライン上で完結させるような計画なのでしょう。

 

そして、これと非常に似た思想でサービス設計をし、驚異的な成功を収めている企業がテンセント。

今やアメリカを超えるビジネスの中心地になりつつある中国で、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセントの頭文字を取ったもの)と呼ばれる3大企業の一つです。

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 そのテンセントの主力事業はWeChatと呼ばれるメッセンジャーアプリ。そして、それに付随する様々なサービスが提供されています。

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上記の図はテンセントのビジネスモデルなのですが、メッセンジャーアプリの他には上の歯車から「オンラインゲーム」「ニュースや音楽などのメディア」「Fintechのモバイル上の支払い」「自社ブラウザ」など。しかも、ほとんどの分野でナンバー1を取っているメガ企業です。

 

そして、このビジネスモデルをさらに強力にしている理由がこちら。

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このように、様々な分野で提供しているサービスの決算を、全て自社の決算システムで押さえてしまっていますテンセントは販売、月間利用できるサービス、広告事業を全て押さえ、最後の決済まで自社のサービスで完結させてしまっています。中国でWeChatPayと並ぶ決済手段であるアリペイはアリババが押さえているように、決済手段を自社企業で押さえるのはなりよりも強力なビジネスモデルになりうるのです。

 

・テンセントをモデルケースにした場合のLINEの今後とは?

転じてLINEに戻ってきます。LINEもIT企業であり、自社のサービスで生活が完結できるように動いています。という事は、狙っていくのは間違いなく決済システムだという事が出来ます。それは、最近CM等でもよく見かけるLINE Payです。

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先ほどの背景を踏まえてこの施策を見てみると、LINEがなぜ「10円ピンポン」というキャンペーンや今最も旬のグループを使ってCMを打っているのかが理解できるようになってきます。LINEにとって、決済システムは今後の自社の将来を左右するほど重要だと言えるでしょう。

 

実際にその施策以来利用率も急増しています。今後はこの利用者を維持できるかがカギとなってきます。

 

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このように急速に利用率を増やそうとしている背景には、政府のキャッシュレス化を推し進めたいという施策と、それに伴ってAmazonSoftBank楽天やメルカリなどもこの入り乱れた「決済手段合戦」が起こっているという事があるようです。

 

 

この中でLINEは生き残るために、QRコードを読み取れる機械を94,000箇所設置したり、店舗側に導入する際の導入コストを0円にしたりしています。さらには決算手数料を3年無料にしたりと、店舗でもLINE Payを利用して決済できるように様々な施策を打ってきています。

 

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LINEが決算業を押さえるためには様々なライバルと戦わなければなりません。しかし、ここで勝ち残った場合、LINEは第2次の成長ラインに乗れるのではないでしょうか。日本のテンセントになれるのでしょうか。今後も注目していきたいと思います。